• 近年の傾向
• 「2024年問題」とは
• 　①建設業
• 　②物流
• 新築戸建てを今建てておくべき3つの理由
• 　①「2024年問題」の影響による建築コストの上昇
• 　②2025年4月「省エネ基準適合」義務化
• 　③2026年1月以降の入居になると、住宅ローン減税が受けられない？
• さいごに

近年の傾向

近年、住宅価格や建築費用はずっと上がり続いています。

 

こちらは、2023年の新築戸建ての工事費予定額の月別平均をグラフにしたもの。

香川県は、4月と12月に大きく上がっているのが分かります。

 

 

コロナ禍以降、さまざまな情勢の変化から、資材の不足や高騰がたびたび起こっています。

そんな傾向のなか、さらなる打撃を与えかねないのが「2024年問題」です。

 

 

「2024年問題」とは

2019年に施行された「働き方改革関連法」。

時間外労働の上限を制限する法律ですが、一部の業種では5年間の猶予期間を設け、除外されていました。

この猶予期間が2024年3月末に切れるため、その影響が各所に及ぶと言われています。

 

①建設業

国土交通省「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」によると、他業種よりも多い時間外労働や週休2日制の導入が遅れているなどの実態が見られ、問題視されています。すでに改善されている、取り組んでいる企業も多い一方で、これから取り掛かる企業も少なからずいます。

 

②物流

物流も除外されていた業種のひとつで、建設業同様、主にドライバーの長時間労働が問題視されています。

また、建設業と共通する課題に「なり手の不足」が挙げられます。

 

 

 

新築戸建てを今建てておくべき3つの理由

①「2024年問題」の影響による建築コストの上昇

働き方改革の影響で、下記のような変化が予想されます。

・従来よりも、ゆとりのある工期での施工

・資材や設備の納期が延びる

期間が延びれば、その分コストがかかります。

その影響は今後、建築費にじわじわとのしかかっていきます。

 

②2025年4月「省エネ基準適合」義務化

2021年10月に決定された、建築物省エネ法の改正により、2025年4月からは省エネ基準適合が義務付けられます。

2030年には「ZEH（ゼッチ）基準」が新築の標準仕様になるため、住宅に求められる性能はこれからもどんどん上がっていきます。

高い性能を叶えるためには、すぐれた資材、材料や設備が必要になります。

 

③2026年1月以降の入居になると、住宅ローン減税が受けられない？

現在の住宅ローン控除の制度は、2025年までとなっています。

そのため現時点では、2026年以降に住宅ローン減税が延長されるかどうか不明です。

制度自体がなくなるかもしれませんし、控除額や期間が大幅に減るかもしれません。

家づくりは、すぐにできるものではありません。

どうなるか分かってから動き始めたのでは、まったく間に合わない可能性が高いです。

 

 

 

おわりに

そう言われても、一生に一度と言われる家づくり。

早めに建てたほうがよいのは分かるけれど、後悔したくない。

そう思う人は多いはずです。

 

迷ったら、家づくりのプロに相談して、一緒に考えてもらうのもひとつの手です。

 

「何から始めたらいいのか分からない」

「損をしないように色々と知っておきたい」

「自分たちに合う住宅会社を教えてほしい」

「自分たちの予算で家が建てられるか不安」

「情報が多すぎてよく分からなくなってしまった」

 

そんな人はぜひ、家づくりスタジオへご相談ください。

どんなお悩みでも、『香川の家』のスタッフが中立の立場でサポート、アドバイスします！