一生に一度と言われる家づくり。
とくに新築住宅を建てるとなると、数千万円の大きな出費になります。
「質の高い、納得のいく家がほしい。でも、少しでもお得に手に入れられたら…」
なんて思う人も多いはず。

そんなときに活用したいのが「補助金」。
一定の条件を満たすと、国や自治体から受け取れるお金のことです。
さまざまな補助金がありますが、今回は「子育てエコホーム支援事業」について紹介します。

①子育てエコホーム支援事業とは？

2024年4月から始まった、住宅購入に対する補助金。
子育て世帯、若者夫婦世帯への新築住宅の取得補助、住宅の省エネ改修支援を目的としています。2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みのひとつです。

②どんな人がもらえるの？

新築とリフォームで条件が異なります。
どちらも「自分が住むこと」「エコホーム支援事業者と工事請負契約をすること」は必須となっています。

①新築戸建て（注文・分譲）

対象の世帯：令和5年（2023年）4月1日時点でいずれかの条件を満たす世帯が対象です。
・子育て世帯：18歳未満（2005年4月2日以降生まれ）のお子さんがいる世帯
※2024年3月末までに着工した場合は、2004年4月2日以降生まれが対象
・若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下（1983年4月2日以降生まれ）の世帯
※2024年3月末までに着工した場合は、1982年4月2日以降生まれが対象

②リフォーム

リフォームをするすべての世帯が対象になります。
子育て世帯、若者夫婦世帯は、補助上限が引き上げになる場合があります。

③いくらもらえるの？

①注文住宅の新築もしくは新築住宅の購入

②リフォーム

より詳しく知りたい人は、「子育てエコホーム支援事業」公式ホームページをご確認ください。

補助金を活用したいときは

・入念に下調べをしよう
・とらわれすぎないこと
・資金計画に組み込むのはNG

【参考資料】実録！ わが家の補助金給付までのスケジュール

筆者は、2年前にあった「こどもみらい住宅支援事業」の給付対象でした。
現行の「子育てエコホーム支援事業」の前身となる補助金なので、スケジュールもおそらく近いものになるのではと推察されます。
あくまで過去の一例ですが、参考にしてみてください。

ポイント

・補助金の申請ができるようになるのは、着工が始まってから
・本申請は「補助額以上の出来高があること」が条件
・補助金は、国から建築会社へ振り込まれたあと、建築会社から施主へ振り込まれます

おわりに

2024年5月21日現在、補助金申請額の割合は新築が15％、リフォームが8％。
まだまだ予算は残っていそうに見えますが油断は禁物。
新築住宅やリフォームを検討していて、補助金も受けたいと思っている人は、早めの行動が肝心です。

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